プライバシーポリシー

第一条「はじめに」

行政書士法人横浜行政手続事務所（以下「当法人」といいます）は、依頼主様のプライバシー・個人情報（以下「個人情報」といいます）の保護を重要な課題と考え、情報社会における責務を果たして参ります。

第二条「個人情報の定義づけ」

本ポリシーにいう個人情報とは、依頼主様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、この内の一つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することのできる情報を意味します。

第三条「ご提供いただいた個人情報の利用について」

（1）当法人では、ご提供頂いた個人情報を次の目的のために利用させて頂きます。
①依頼主様に連絡するため、②ご依頼を受けた事案を処理するため、③金銭の精算をするため、④広報関係の書類を送付するため及びその他これらに付随する業務を行うために利用させて頂きます。
（2）当法人は個人情報を、下記の場合を除き、依頼主様の同意なく上記利用目的以外には利用しません。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協
力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第四条「個人情報の第三者への非開示」

当法人は、お客様本人の許可がない限り、個人情報を第三者に開示・提供しません。

第五条「第三者の範囲」

当法人は、第四条記載のとおり、第三者へお客様の個人情報を開示いたしません。但し、次の場合には、第三者への開示に該当しないものとします。なお、当法人が個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるように、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
① 利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第六条「個人情報の訂正等について」

お客様が既に登録した個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「訂正等」といいます）を希望される場合は、電話、ｅメールによりご連絡下さい。その際、訂正等手続きについてご案内いたします。なお、訂正等にあたっては、ご本人を確認する証明書などが必要となりますので、予めご了承下さい。

第七条「関係法令及びその他の規範の遵守について」

当法人では、お客様にご提供いただいた個人情報に関して適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。また、日本国の従うべき法令その他の規範の変更に伴い、本ポリシーを改定することがあります。その際は、当法人ウェブサイト上、電子メールなどで直ちにご案内いたします。なお、本ページの内容は、ウェブへの掲載日以降適用するものとします。

第八条「リンク先のサイトに関して」

当法人のウェブサイトからリンクされている他のウェブサイトにおいては、お客様の個人情報の安全確保については、当法人は責任を負いかねます。各リンク先においては、個人情報の取り扱いに関する規程内容をご自身でご確認して頂き、安全を確保されるようお勧めいたします。

制定日　２０１６年９月１日